広島市や廿日市市は飲食店や商業施設時短営業も

広島県で8月20日から、新型コロナウイルス感染対策の「まん延防止等重点措置」の適用が始まった。県は、重点措置区域に定めた広島市や廿日市市など12市町の飲食店に営業時間の短縮や酒の提供停止を要請。広島市では、同市所管の公共施設を休館した。公民館は開館しているが、相談などの業務のみ実施している。期間は、9月12日（日）まで。

措置の適用に伴い県は、12市町の飲食店に午前5時～午後8時の範囲内で時短を求めている。要請に応じた事業者には協力金を払う。さらに商業施設や運動施設などは同8時まで、映画館は同9時までの時短営業を要請。県民に対しては、特に8月29日までの十日間は徹底対策として、家族以外と食事しない、買い物は三日に一度の買いまとめ、外出の半減、職場ではテレワークに取り組みランチは1人でするなど８項目にわたり協力を訴えている。

広島市は、8月上旬から県独自の早期集中対策を踏まえ休館している各区スポーツセンターや区民文化センター、広島サンプラザホールなど32施設に加え、新たに260施設を休館することにした。集会所や集会施設は、使用を中止。地域福祉センターは、市民向けの貸室業務は停止。湯来町にある温泉施設は休止。市立図書館は、予約した本の貸出・資料の返却などは継続する。予約以外の貸出や館内での資料の利用・閲覧などはできない。勤労青少年ホームは、電話などによるキャリアカウンセリ ング相談は継続している。西部埋立第五公園や湯来庭球場、下河内運動広場、五月が丘第五公園のテニスコート・グラウンドなどは閉館時間を午後8時に短縮する。施設によっては、すでに使用許可を受け、キャンセルが困難な場合は使用を認めている。

公民館は、主催事業は中止もしくは延期。印刷サービスや図書の返却、各種受け付けなどは受け付けている。