相続相談ドキュメンタリー《とある夫婦の場合》

「相続税がかかるほど資産はないけれど、相続で家族がもめることがないように対策しておきたい」という、笑顔が素敵な奥様・ジュンコさん（70歳）が、「税理士事務所なんてわしには関係ないだろう？」というちょっぴり頑固な夫・ヒロさん（69歳）を説得して、初めて税理士事務所を訪れました。
最初はしぶしぶ事務所を訪れたヒロさんが、最後には…！？

問題になりやすいのが不動産相続

相続でよく問題になるのが、不動産です。
不動産を相続取得した時の相続税評価額は、今売ったらいくらで売れるかという売却価格と異なります。思ったより高くて対策が必要なのか、その逆なのか、試算しておくと安心。
税理士に相談すれば市役所から郵送されてくる固定資産税通知書などの資料から割り出すことができますよ。

あとは、自分は住まないけど先祖代々引き継いでいるような田舎の土地を持っていると、売却が難しく、所有していると通常居住している不動産とは異なる管理が必要なのでよく問題になりますね。子どもにとってマイナスの相続にならないよう、不要な土地は隣人もしくはその土地が必要な方に売却して整理する等、対策が必要ですね。

不動産の相続が一番もめるんです。
財産を仲良く半分に分けようと思っても、不動産は基本的には半分にすることができないですからね。
遺言書は相続人に対して一定の法的強制力を持つので、誰に何を相続するのか記しておくことで、多くの場合”争族”に発展するのを防ぐことができます。

せっかく遺言書を書いても、家族に発見されなかったり、書き方のルールを守っていなくて無効になったりすることも。
遺言書にも種類があり、「自筆証書遺言」は自分でも書くことができるんですが、せっかくの遺言書がきちんと効力を発揮するよう、専門家に相談して作るのが確実ですね。

認知症になる前の相続対策が重要

最近よく問題になるのが、認知症です。
認知症を発症すると、ご本人は「意思能力のない者」として扱われます。 意思能力がない人の契約などは「無効」又は「取り消せる」ことになっています。つまり、遺言書を書いても無効になってしまうし、生前贈与などの対策もできなくなります。
そうなると、ご家族であっても、財産を勝手に動かすことはできません。

成年後見人という制度があって、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、その後見人が財産管理をすることになります。成年後見人には本人の親族がなるケースが多いです。親族が成年後見人になったとしても、不動産や預貯金の手続きには家庭裁判所に逐一報告が必要になるので、家族であっても自由に使うことはできないんです。

1つは家族信託という方法があります。
家族信託は、財産を管理する権限を持つ人として子どもに名義を移しますが、財産権は親のまま。家庭裁判所を通さず、信託契約書内で締結された契約内容により比較的自由に管理することができます。
例えば、老人ホームに入居した親の代わりにご自宅を売却し、その売却資金を老人ホームの入居費用に充てる、なんてこともできるようになります。

無料相談で、サポート内容や費用の概算まで提示

無料相談で、詳しい状況やお悩みを丁寧に聞いてから、
「どんなお手伝いが可能であるか」
「依頼していただいた場合のおよその期間・報酬・実費」
などをお伝えさせてもらっています。
相続税の試算シミュレーションも無料でできますよ。
税理士事務所は敷居が高いと思われがちなので、なるべく気軽に、安心して相談に来てもらえたら良いと考えています。

今回の相談者であるちょっぴり頑固な夫・ヒロさんは、本当は相続対策の必要性を感じながらも、忙しさを理由に後回しにしてしまっていたそう。最近仕事をリタイアして時間ができたようですが、どこから手をつけていいものかと動けずにいたそうです。

始めは難しい表情だったヒロさん、すっきりした良い笑顔で帰っていただけてほっとしました。（西広島タイムス取材スタッフK）

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相続対策の相談をしたいけれど、誰に相談したらいいのか分からないという方に、相続に強い棚田秀利税理士事務所が選ばれている理由を紹介しましょう。

棚田秀利税理士事務所が選ばれるポイント３つ

相談先によって相続時の納税額が大きく変わる！？
相続相談は、税理士事務所がどこでも同じ対応とは限らないと知っていますか？相続税が発生する場合、相談先の経験値などによって納税額が大きく変わることもあります。相続対策を考えるとき、相談先選びは重要です。

1.年間約30件の相続税申告実績と、30年以上の経験値

国内で年間どのくらいの相続税申告が発生しているか知っていますか？

相続税申告の件数は年間115267件*、それに対して税理士は全国に約78,795人。つまり、税理士一人当たり年間平均約1,5件しか相続税申告を経験していないことになります。実際は、ごく一部の専門性の高い税理士に相続案件が集中しています。※国税庁-令和元年分

棚田秀利税理士事務所が扱う相続税申告案件数は年間約30件！
広島ではトップクラスの取り扱い件数です。

また、棚田税理士の前職は大手信託銀行の営業職。相続税の節税や不動産の有効活用、不動産売買情報を扱っていたので、不動産相続の知識が豊富。正確な不動産評価が強みです。
税理士として20年以上、信託銀行時代と合わせると30年以上、相続と向き合ってきた経験があります。

長年に渡って幅広い案件の対応をしてきた経験値から、一つ一つの相談案件に対して、複数の選択肢の中から最適なサポートを提示できるんですね。

2.分かりやすい、良心的なサポート料金

税理士に相談したら、相談料だけでも高そう…。そんなイメージがありませんか？
棚田秀利税理士事務所は、初回相談料が無料！（60－90分目安）
相続税申告や遺言書作成についても、分かりやすい料金プランを明示しています。
「対策ができたはいいけれど、驚くような高額の手数料を取られた」、なんてことになったら本末転倒ですよね。

初回相談で、どんなサポートを受けられるのか、その期間・料金・報酬を提示してもらえたら安心ですね。

3.弁護士など他の専門家とのスムーズな連携

棚田秀利税理士事務所には、税理士のほかに、行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引士が在籍しています。また、弁護士・司法書士・行政書士など相続に特化した多くの専門家と日常的に連携しているので、税理士のサービス領域にとらわれず一つ一つの案件に対し最適なサポートを提供しています。

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初めての相続相談ドキュメンタリー《ある夫婦の場合》と、相続に強い棚田税理士が選ばれているポイントはいかがでしたか？

相続は、通常、家族は突然直面し、戸惑いながら悲しみの中、慣れない手続きを進めることになります。そんなときに、きちんと対策してあれば、困らずにスムーズに手続きをすることができますね。
家族のため、手遅れになる前に、棚田税理士に相談して懸案事項を解決しておきませんか？

棚田秀利税理士事務所
〒730-0013
広島市中区八丁堀12番3号 KITAYAMAビル6階
（Googleマップ）
※ご来所の際はインターホンで「601」を押してください。

サポート内容や料金など詳細についてはHPへ
⇒https://tanada-zei.com/business-all/inheritance

相談の予約・問合せ
☎ 082-962-8411
tanada@tanada-zei.com
営業時間：平日午前9時〜午後9時
定休日：土日祝日・年末年始（12月29日～1月4日）
（事前予約の場合、土日も相談対応）

※棚田秀利税理士事務所では、新型コロナウイルス対策のためマスク着用・換気の励行・アクリル板の設置等対策しています。今回は、取材用に感染対策した上で、特別にマスク・アクリル板を外して撮影しています。